建設業許可申請について
１、建設業許可を受けるメリット
■建設業許可があれば、500万円以上の大きな仕事も請け負えます。
■元請けが仕事を出す際に、建設業許可が請負の条件となっていることもあります。
■公共工事の入札には、経営事項審査が必要ですが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。
■特定技能の在留資格をもつ外国人を雇用する場合、建設業許可は必須となっています。
２、建設業許可取得要件
建設業許可を取得するためには下記の要件をすべてクリアする必要があります。
1、経営業務の管理責任者の要件
2、専任技術者の要件
3、誠実性の要件
4、財産的基礎の要件
5、欠格要件に該当しないこと
３、代行依頼時のスケジュール
まずは、建設業許可についてのご不明点や、許可のための要件を満たしていそうかなど、面談にてお話をお伺いします。内容を受けて、建設業許可を取得できそうだということになり、更に行政書士報酬や業務内容についてご承認いただけた場合は、ご依頼として承ります。この時点で、内容に納得がいかない場合はキャンセルしていただいて結構です。（料金は発生しません）
| 建設業許可取得までのスケジュール | |
| 打合せ① | ①許可取得の見通し ②準備していただく書類の提示 ③見積書の提示 ④受任の場合は委任契約締結 ⑤次回の面談日の予約 |
| 申請準備 | 書類作成、証拠書類収集を行います。 内容につき、ご連絡させていただく場合があります。 ※提示した書類の準備をお願いします。 |
| 打合せ② |
①書類の確認 |
| 申請の最終準備 | 提出書類の確認をします。 |
| 申請 | 役所との面談の結果、追加書類をお願いする場合があります。 ↓ 受理／不受理をご連絡します。 受理の場合は、受理印にある申請書表紙をＦＡＸもしくはメールします。 ↓ （役所から問い合わせがあった場合は対応します） 通常、おおむね30日の審査期間を要します。 ↓ 許可通知書の到着 |
| 許可後 | 書類返却 許可取得後のご説明 （標識の設置、決算変更届の提出、経営事項審査） 残金請求書のお渡し |
※免許の有効期間は5年ですので、更新申請は5年毎に必要です。
※決算変更届は、事業年度終了後に財務諸表などを届け出るもので、1年毎に必要です。