（５）相続税の申告をする

1. 基礎控除とは

遺産が基礎控除を超えるか超えないかが「相続税がかかるかどうか」「相続税申告が必要かどうか」の判断ポイントになります。相続税申告の要否判断となるこの“基礎控除”は下記の算式で計算することができます。

基礎控除＝3000万円＋（法定相続人の数×600万円）

相続税の申告は遺産の総額が基礎控除の金額を超えたときに必要になってきます。
遺産の総額が基礎控除以下であれば相続税の申告も納税も必要ありません。

“小規模宅地等の特例”の適用により、遺産総額が基礎控除を下回る場合にも、相続税の申告が必要となってきます。
特例適用後の遺産総額が基礎控除を超えなければ相続税はかかりませんが、小規模宅地等の特例は申告することが適用要件となっているからです。

小規模宅地等の特例は、被相続人（亡くなった人）の自宅や店舗、事務所など、事業用に使っていた宅地につき大幅に評価額を下げてもらえる措置のことです。
故人が生前に使用していた自宅の土地の330㎡（100坪相当）分までは、評価額の80%を減額することができます。例えば、500㎡の自宅があった場合は、330㎡分までの評価額は80%減額、残りの170㎡分は通常の評価額として扱われます。減額の幅が大きいため、相続税が数百万円単位で変わる場合もあります。

“配偶者の税額軽減”の適用により、遺産総額は基礎控除を超えるが、相続税がかからない場合でも、相続税の申告は必要となってきます。この配偶者の税額軽減の適用についても申告することが適用要件となっているからです。

相続税の配偶者控除は、配偶者が相続する財産が評価額1億6,000万円までなら税金がかからない、1億6,000万円を超えても民法で定められたとおりの相続分の範囲内であれば税金がかからない、という特例です。（相続分の範囲とは、他に相続人がいなければ全額。子どもがいる場合は、1/2）

※一人目か二人目の両親が亡くなったかによって税額が変わります。
配偶者と子どもが相続する「一次相続」において、配偶者は税額軽減制度が使えます。一方、一次相続のときの配偶者が亡くなったあと、子どもだけに相続される「二次相続」では、この制度が使えないため、一次相続の場合と遺族の相続税の合計金額がかなり違ってきます。

“未成年者控除・障害者控除・相次相続控除の税額控除”により、遺産総額は基礎控除を超えるが、相続税がかからない場合には、相続税の申告は不要です。
相続税法27条の「相続税の申告書」について規定されており、これらの特例適用で税額が発生しない場合には相続税申告は不要と述べられています。

相続税の申告が必要だとわかったら相続税の申告期限を確認していきましょう。

相続税の申告は、相続があったことを知った日の翌日から計算して10ヵ月以内に、管轄の税務署に対して行わなくてはなりません。相続税の申告期限は「故人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月目の日」となっています。

「相続があったことを知った」というのは、簡単にいうと親族が亡くなったことを知った日のことです。遠方に住んでいたり、疎遠となっていたりする場合には、親族が亡くなってかなりの期間がたってから相続の発生を知るということも決して珍しいことではありません。その場合、お葬式の通知や相続財産の分割協議を行う旨の通知を受けた日の翌日から相続税の申告期限についての日数計算がスタートすることになります。

なお、税金の納付期限も申告期限と同じ日となります。

相続税の申告期限を過ぎても申告手続きを完了できない場合、「期限後申告書」を提出する義務があるとともに、状況に応じて特例を利用できなくなったり、延滞税や加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。

また、相続税法違反＝不正行為により相続税または贈与税を免れた者は、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)となります。

しかし、高額の脱税(億単位)や逃亡の可能性などがない限りは以下の追徴課税が一般的です。

申告期限を過ぎてしまった場合には「小規模宅地等の特例」「農地の納税猶予」を受けることできなくなってしまいます。

小規模宅地等の特例は土地評価額が80％も減額される制度ですし、適用要件を満たしていた場合にも、申告期限を過ぎてしまって適用が不可になるということになってしまいます。

「遺産の額が確定しない場合」「遺産分割が決まらない」このような場合には、概算額を法定相続分で一旦、申告納税することです。

概算額で余分に申告納税した場合でも、その後、更正の請求（税額等が誤っていた旨の申告）を行うことで払いすぎた税金の還付を受けることが出来ます。

また、期限を過ぎてしまうと特例の適用ができない点についても対処法が一つあります。申告書と一緒に「3年内分割見込書」の提出をしていくことです。「3年内分割見込書」を提出することで、遺産分割確定時の申告で小規模宅地等の特例等が適用することができるようになりますが、期限内の申告と納税を完了していることが条件になります。

相続の手続きは一般的になじみのない手続きが多いうえにルールや手順も細かく定められており神経を使います。相続税の申告手続きには期限が切られており、手際よくこなしていくことが求められます。

故人が亡くなられてから相続税申告・納付までの一連の手続きを見ていきましょう。

10ヶ月とは長そうに見えますが、被相続人死亡後にしなければならないことの多さを考えると、驚くほどあっという間に過ぎてしまいます。死亡届、通夜、葬儀、香典返しの準備、49日法要くらいまで遺族の忙しさは並大抵のものではありません。よって、死亡から2カ月近く過ぎて初めて財産関係のことに着手できる状況になるのがむしろ普通ではないでしょうか。

遺産の分割が決まり、必要な書類を揃えたら、「相続税の申告書」を作成します。

相続税の申告書には下記の添付されている図表にあるように第1表から第15表まで様々な申告書や計算書、明細書があります。ただし、その全ての書類を作成する必要はなく、適用したい税額控除や特例などに応じて作成して提出します。申告書の作成方法ですが、最も一般的な例に沿って順番にご説明します。

まず、課税対象となる相続財産や被相続人の債務などについて第9表から第15表までの書類の中から必要なものを記入していきます。尚、相続財産に評価が必要となる宅地等や非上場株式が含まれる場合、予め「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」や「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」などの準備をしておきましょう。

次に第１表と第２表の中で課税価格の合計や相続税の総額を計算して記入します。さらに配偶者控除や未成年者控除などの各控除について適用する予定のあるものを第4表から第8表の中で記入します。算出された税額控除の額を第1表に転記して、相続税の納付税額を計算します。

遺産の分割協議、または遺言書で各相続人の遺産の取得割合が決まり、相続税の申告書を作成します。
申告書は所定の用紙があるので、税務署に行って取得してください。
申告書の作成方法は申告書と一緒にもらえる『相続税の申告のしかた』という冊子に詳しく記載されていますので、それを参考に必要事項と金額などを記入していきます。
基本的に指示通りに記入していけば完成するようになっていますが、冊子だけではわかりにくい部分も多いので、わからない場合は、税理士に相談してみましょう。

相続税の申告を行う際に相続税申告以外に必要な添付書類が多岐にわたります。
「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」を適正に作成している場合は、ほとんどの資料が揃っている状態となります。

相続税の対象となる生前贈与の金額を証明する書類も必要になります。また、被相続人の戸籍の附票のコピーも必要になるので、忘れないようにしましょう。

被相続人にかかる相続税がいくらになったのかをきちんと計算をして、申告書に記載が全て完了し、添付資料を確認したら管轄の税務署に申告書を提出していきます。「管轄の税務署」とは故人の住所地を管轄する税務署の意味です。相続人の住所地の管轄税務署ではありませんので注意してください。

管轄税務署は国税庁ＨＰから税務署検索で郵便番号・住所・地図で調べることが出来ます。
無事に申告が完了した場合には、所定の納税額を検討した納付場所にて納税の手続きを行うようにしてください。
相続税は、あなたのお近くの金融機関で納付手続きを取ることが出来ますし、相続税の申告書を提出することで、管轄の税務署でも納付手続きを行うことが出来るようになっています。さらに、お近くのコンビニからでも支払いをすることが出来ますので、どこで納付をしたら一番楽に済ませることが出来るのかを考えながら納付場所を検討するようにしましょう。

相続税を支払うということは、時にして高額になることも少なくありませんので、手持ちの財産では間に合わないということもあるのではないでしょうか？そのような場合には、なんとか相続税納税のための資金集めのために、親戚に声をかけることも検討しなければいけないでしょう。
このため、相続税を納めるために、被相続人の財産をあらかじめ売却等により現金化しておき、相続税に備えておくという方法が考えられます。相続税を計算する段階で誰がどのような方法で納めるのが良いのか事前に検討をしておくことで、スムーズに納税手続きを行うことが出来ると考えられます。

また、現金の納付以外にも物納・延納という方法も存在します。利用される例はあまり多くはないようですので、検討される場合には、事前に税務署に相談をするようにしましょう。

税務調査はどのような場合に行われるのでしょうか？

相続が行われると、私たちはいくつかの行政上の手続きを済まさなくてはいけません。
例えば、その一つとして、被相続人の死亡後すぐに死亡届を役所に提出する必要がありますが、これを受理した役所から税務署に対して連絡がいく仕組みになっています。これによって、税務調査が潜在的に開始されるということになります。

税務調査の実態を確認しますと、およそ３０％程度調査が行われることになっていますが、一旦調査が入ることが決定した場合には、ほとんどの確率で追徴措置を受けることも少なくないです。

つまり、初めから税務調査対策を万全にしておき、税務調査に入られないような申告書作りをしていかなければいけないということになります。
相続の開始から６~8か月後に、「相続税についてのお知らせ」または「相続税申告等のご案内」が届いた場合は、相続税申告が必要だと思われていると認識する必要があります。ただし、この「お知らせ」や「ご案内」が届かなければ、申告する必要がないという訳ではありません。

相続税の申告をするのに特別な資格は必要ありません。
遺産をリストアップし、必要な書類をすべて揃え、相続税の申告書を作成し、必要な添付書類と一緒に提出しなければならず、やることは多いのですが、自分で申告することもできます。ただし、かなりの手間と時間がかかることは覚悟してください。また、相続税の計算では、特に土地の評価や特例適用など難解な部分も少なくありません。相続税の計算や評価を間違う可能性が高くなるでしょう。

まず、相続税申告を税理士に依頼するデメリットは費用（報酬）がかかることです。
相続税申告はほとんどの方が税理士に依頼する人が多いですが、税理士に依頼せずに自分で申告を行うことはもちろんできます。ただし、手続きに不備が起きにくい、特例や控除を活用して節税につなげるノウハウがあるなど、専門家に依頼するメリットもたくさんあるので、単純に費用の節約だけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。

次に、相続税申告を税理士に依頼するメリットです。
まず、相続税申告を専門家に依頼することで、納税する税金を少なくすることが出来るでしょう。どれだけ本を読んだり、ネットで調べたりしても現場で活躍している税理士の生のアドバイスに勝るものはないでしょう。また、これにより、一定の適法性が担保され、税務署からの税務調査のリスクも軽減されることになるでしょう。

税理士比較サイトの大手税理士ドットコムのリサーチによる報酬相場表は下記のようになっています。