建設業許可申請について
こんな方へおススメです。
許認可手続きのスペシャリストに代行してほしい。
分厚い許可手引きを読みたくないので説明してほしい。
明朗会計の事務所へ依頼したい。後から追加請求されたくない。
夜間や休日でないと時間がない。
会社事務所や自宅に来訪して納得いくまで打合せしてほしい。
申請できる条件を満たしているか分からない。
現時点では申請できないと思うが、必要な要件を確認しておきたい。
知り合いの紹介は、何かあったとき断りづらい。
他の事務所と比較したい。適正な料金かどうか確認したい。
今の事務所が自分と合わない。
色々なホームページや、お知り合いからのご紹介事務所を検討される中で、当事務所もご検討の一つに加えていただけましたら幸いです。正式にご依頼(ご発注)されるまでは、一切料金はかかりませんので、ご不明点を確認したいだけ、もしくは説明を会社事務所またはご自宅で受けたい、夜間や休日に来てほしい等、ご希望に合わせられますので、お気軽にお問合せください。お電話もしくはお問合せフォーム(メール)でのご連絡をお待ちしております。もちろん、お電話でのご相談のみでも大丈夫です。
建設事業・ビジネスの発展、拡大に少しでも寄与できましたら幸いです。
1、建設業許可を受けるメリット
■建設業許可があれば、500万円以上の大きな仕事も請け負えます。
■元請けが仕事を出す際に、建設業許可が請負の条件となっていることもあります。
■公共工事の入札には、経営事項審査が必要ですが、この経営事項審査は建設業許可を受けていなければ受けることが出来ません。
■特定技能の在留資格をもつ外国人を雇用する場合、建設業許可は必須となっています。
2、建設業許可取得要件
建設業許可を取得するためには下記の要件をすべてクリアする必要があります。
1、経営業務管理の要件
2、適切な社会保険への加入の要件
3、専任技術者の要件
4、誠実性の要件
5、財産的基礎の要件
6、欠格要件等
3、ご依頼の流れ
まずは、建設業許可についてのご不明点や、許可のための要件を満たしていそうかなど、面談にてお話をお伺いします。内容を受けて、建設業許可を取得できそうだということになり、更に行政書士報酬や業務内容についてご承認いただけた場合は、ご依頼として承ります。この時点で、内容に納得がいかない場合はキャンセルしていただいて結構です。(料金は発生しません)
建設業許可取得までのスケジュール | |
打合せ① | ①許可取得の見通し ②準備していただく書類の提示 ③見積書の提示 ④受任の場合は委任契約締結 ⑤次回の面談日の予約 |
申請準備 | 書類作成、証拠書類収集を行います。 内容につき、ご連絡させていただく場合があります。 ※提示した書類の準備をお願いします。 |
打合せ② |
①書類の確認 |
申請の最終準備 | 提出書類の確認をします。 |
申請 | 役所との面談の結果、追加書類をお願いする場合があります。 ↓ 受理/不受理をご連絡します。 受理の場合は、受理印のある申請書表紙をFAXもしくはメールします。 ↓ (役所から問い合わせがあった場合は対応します) 通常、おおむね30日の審査期間を要します。 ↓ 許可通知書の到着 |
許可後 | 書類返却 許可取得後のご説明 (標識の設置、決算変更届の提出、経営事項審査) 残金請求書のお渡し |
4、料金
料金は、滋賀県収入印紙等の手数料と、申請代行についての行政書士への報酬額がかかります。
※営業所が滋賀県内のみにある場合は、滋賀県知事への申請です。
※下記料金表は、滋賀県への申請の場合のものです。
※申請にあたり、下記以外の料金は発生しません。
※添付書類として「印鑑証明書」「登記されていないことの証明書」「身分証明書(本籍地の市町村が発行)」が必要です。これらを行政書士が代理取得する場合は、実費(発行手数料)のみ追加請求させていただきます。ご自身で取得される場合でも実費(発行手数料)は必要となります。
建設業許可申請(一般建設業) 料金表 | ||||
内容 | 行政書士報酬額 | 申請手数料 | 合計(料金一式) | |
個人事業主 | 新規申請 | 100,000円(税込) | 90,000円(県証紙) | 190,000円(税込) |
更新申請 | 50,000円(税込) | 50,000円(県証紙) | 100,000円(税込) | |
業種追加申請 | 50,000円(税込) | 50,000円(県証紙) | 100,000円(税込) | |
決算変更届 | 30,000円(税込) | – | 30,000円(税込) | |
法人 | 新規申請 | 150,000円(税込) | 90,000円(県証紙) | 240,000円(税込) |
更新申請 | 50,000円(税込) | 50,000円(県証紙) | 100,000円(税込) | |
業種追加申請 | 50,000円(税込) | 50,000円(県証紙) | 100,000円(税込) | |
決算変更届 | 30,000円(税込) | – | 30,000円(税込) |
※免許の有効期間は5年ですので、更新申請は5年毎に必要です。
※決算変更届は、事業年度終了後に財務諸表などを届け出るもので、1年毎に必要です。
5、その他
2021年1月1日より、「押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が施行され、滋賀県へ建設業許可申請書等を申請する際には、原則として押印不要となります。
1.すべての法定様式について押印不要(印鑑証明書の提出も不要)
2.行政書士への委任状への押印は必要(申請書への行政書士の職印の押印も必要)
3.確認資料である「発注者証明書(原本)」への押印は引き続き必要
4、これまで通り押印していても、当面の間は差し支えありません。