新型コロナ支援策：家賃支援給付金

法人は最大600万円・個人事業者は最大300万円

＜更新情報＞7/14（火）～受付スタートしました。

家賃支援給付金は、現在申請方法、申請開始日、対象の詳細等、検討中となっていますが、経済産業省のホームページで最新情報が公開されており、申請も近々に開始されると思われます。

家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
※こちらの情報も随時更新されていくものです。

家賃支援給付金とは？
地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。
もちろん、実際の家賃以上の給付金は出ませんし、家主へも通知されるようです。

支給対象
・法人、個人事業者
・5月～12月の売上が、1か月前年同月比̠▲50％以上
　または
　連続する3か月の合計で前年同期比▲30％以上
・自らの事業のために占有する土地建物の賃料を支払い
　※自宅として利用している賃料は対象ではありません。
給付額
　詳細は、経済産業省ページをご確認ください。
　例えば、個人事業者の場合は、
　家賃が375,000円以下に対して、支払賃料の2/3が支給。
　家賃が375,000円を超える場合は、上記（375,000円×2/3＝25万円）に超える部分の賃料×1/3を加算。
　ただし、上限は50万円（月額）。
　これの6倍（6カ月分）＝300万円が上限です。
申請に必要な書類
１、賃貸者契約書等
２、直近3カ月の賃料支払実績を証明する書類
　（通帳コピー、振込明細書等）
持続化給付金と同様の書類
３、本人確認書類
４、確定申告書
５、売上台帳等

その他Ｑ＆Ａなど
 期限は令和3年１/15
　　7/4時点で申請はまだ始まっていませんが、期限は令和3年1/15まで
 複数賃料の合算はＯＫ
複数店舗の場合は、合計賃料で計算。1店分で高額賃料の場合も上限は月50万円（個人事業者の場合）
自己保有はＮＧ
自己保有の場合は、ローン支払い中でも対象ではありません。
自宅兼事務所でもＯＫ
自宅兼事務所の場合は、確定申告書の事業に用する部分の損金計上額に対して給付されます。
管理費・共益費は要確認
管理費や共益費は、賃貸者契約で一体的に取り扱われている場合などは含まれる。
（申請開始時に要確認です）

中小企業庁の支援策ホームページ/資料のリンク

下記は、2020年7月3日時点でピックアップされた
中小企業庁の支援策のホームページ、資料のリンクです。
内容や要件が随時更新されますので、ご注意ください。

＜リンク集＞
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策を、以下のホームページにおいて紹介しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

パンフレットも作成してあり、上記ホームページの中に掲載をしています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※本パンフレットは都度更新されますので、適宜ご参照ください。

＜関連情報＞
家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
持続化給付金に関するお知らせ
　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
申請要領（中小法人等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
申請要領（個人事業者等向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
【YouTube】持続化給付金に関するお知らせ
　https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnU&feature=youtu.be
5月1日から申請受付が開始されました。
　⇒「持続化給付金」事務局ホームページ https://www.jizokuka-kyufu.jp/